自立支援医療とお金

うつ病や躁うつ病などの診断を受け、通院されている方で治療費が高くて困っている方は多くいらっしゃると思います。

 

国民健康保険や健康保険に加入していれば診察費や薬代の自己負担額は元々の3割になりますが、それでも交通費を含めてひと月あたりの治療費が5千円~1万円以上かかると思います。

 

しかも、うつ病や躁うつ病は1ヶ月程度の短期間で回復したり、安定するものではありませんので治療費が生活に重く響いてしまうことでしょう。

 

そこでこちらの記事では治療費の負担額を大幅に減らす国の制度、自立支援医療制度をこちらの記事で紹介いたします。これを使えば、国民健康保険や健康保険に加入されている方であれば、さらに医療費が安くなって、診察代と薬代が3分の1の1割負担になります。

 

自立支援医療制度とはなにか、どんな人が対象なのか、申請方法の流れとかかる費用について詳しくこちらで紹介していきます。

自立支援医療制度とは?

自立支援医療制度は国が行っている制度で、「心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です」(厚生労働省ホームページより)といった内容のものです。

 

身体障害や精神疾患でかかる治療費の個人への負担を減らそうという制度なのです。自立支援医療制度には、精神通院医療、更生医療、育成医療の3種類がありますが、こちらでは不眠症と最も関わりの深い精神通院医療について取り上げます。

 

 

どれくらい医療費が安くなるの?

どれくらい医療費が安くなるのかは、世帯の所得により変わってきますがたいていの場合自己負担額が1割になると考えていただいて大丈夫です。通常の健康保険の場合が3割負担なのでさらにその3分の1でかなり経済的に嬉しいです。

 

より詳しく書くと以下のとおり1割負担に加えて、世帯の所得が一定以下だとひと月あたりにかかる治療費がもっと安くなります。

 

世帯の所得状況 ひと月あたりの自己負担上限額
生活保護の世帯 0円
住民税が0円で本人の収入が80万円以下 2,500円
住民税が0円で本人の収入が80万円より上 5,000円
住民税が23万5千円以下 10万円
住民税が23万5千円以上 上限なし

 

たとえば、ものすごく価格が高い薬でジプレキサという統合失調症の薬があるのですが、これを例に挙げてみます。ジプレキサは10mgの価格が489.8円なので、これを1日1回1ヶ月分処方されると薬代だけで14,694円(通常の健康保険適用で3割負担だと4,408円+薬局での調剤料や健康管理料などが加算されます)です。

 

住民税が23万5千円以下の方の場合は、これがさらに3分の1で1,469円+αになります。住民税が0円で本人の収入が80万円より上の場合は、この薬の他にも睡眠薬などを処方されていたり、毎週通院などしていても診察料や薬代が込みで月に支払う医療費が5,000円までになります。

 

住民税は、住んでいる市町村によって税率が変わってくるのでなんとも言えませんが、たとえば私の住んでいるところでは市民税と県民税を合わせて所得の10%です。

 

所得と収入、給料は税法の関係で同じ金額にはならないのですが、詳しくはこちらでは説明を省きます。ざっくりとした説明になりますが、私の住んでいるところであれば、世帯年収500万円弱くらいで住民税が23万5千円以上になります。

 

ただ、そうなってもあくまでひと月あたりの負担上限がないだけで、1割負担なのは変わらないので、治療費はがくっと落ちて非常に経済的です。

 

 

どんな人が対象?

以下のような精神疾患により通院治療を継続する必要がある方が対象となります。

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病
  • 不安障害
  • 強迫性人格障害
  • 境界性パーソナリティ障害
  • てんかん

などです。症状が治まっていたとしても再発予防のために通院して、薬を処方してもらっている方も対象になります。医師にこのように診断されている方や診断されていなくてもこれらの病気の症状があるという方は、自分が対象になるかどうか調べる価値はあります。かかりつけの医師にぜひ聞いてみてください。

 

注意が必要なのは、1割負担の対象となるのは上記の精神疾患の治療薬だけということです。うつ病の人が花粉症の薬や風邪薬をもらってもそれが1割負担になるわけではないことに注意しましょう。

 

 

申請方法と流れ、かかる費用は?

申請には、必要な書類を市役所等に提出しなくてはいけません。必要な書類は申請用紙、診断書、健康保険証等の写し、世帯の所得状況を証明する書類の4つです

 

医師の診断書が必要になるので、まずはかかりつけの医師に相談しましょう。必要書類の一覧は、自治体によって異なりますが、東京都の例を下に書いてみます。

 

 

自立支援医療費支給認定申請書

市役所などに申請書が置いてあります。

自立支援医療支給申請書

※千葉県の例です。都道府県のホームページ等でもダウンロードできます。

 

自立支援医療診断書

専用の書式を都道府県などのホームページからダウンロードできますので、これらをダウンロードして印刷し、医師に書いてもらいましょう。病院によりますが1通につき5,000円~の費用がかかります。今はPDFファイルをUSBに入れて持っていけば、コンビニなどのプリンターでも印刷できます。

自立支援医療診断書

 

医療保険の加入関係を示す書類(医療保険被保険者証等の写し)

わかりづらい書き方ですが、健康保険証のコピーのことです。

 

「世帯」の所得状況等が確認できる書類(区市町村民税課税・非課税証明書等)

自分の住民票がある市町村役所・役場でもらうことができます。

 

上記の4つが申請時に必要になります。これらを持って担当課の窓口に持っていけば申請が完了です。自治体によって異なりますが、障害福祉課、保健福祉課といった部署が担当することが多いようです。

 

問題がなければ申請してから2ヶ月程度で受給者証が交付されるようです。受給者証を健康保険証と一緒に提示することで指定の医療機関や薬局での治療費が1割負担になります。

 

自立支援医療制度で治療費を1割負担にできるのは、病院1箇所と薬局1箇所だけです。全国どの医療機関に行っても1割負担になるわけではないので注意しましょう。

 

一度認定された自立支援医療の有効期限は、1年間です。1年毎に再度申請しなくてはいけませんが、診断書の提出は2年に1回です。

 

 

まとめ

自立支援医療制度は、精神疾患などの通院治療の治療費負担を抑えてくれる国の制度です。これを適用させることで、通常の国民健康保険や健康保険では自己負担割合が3割のところが1割になります。さらに世帯の所得によってはさらに少なくなる場合があります。

 

うつ病、躁うつ病、統合失調症、てんかん、強迫性障害、不安障害、境界性パーソナリティ障害などほとんどの精神疾患の方が対象となるので、これらの診断を受けている方はぜひ担当医に相談して申請してみましょう。